バイデン大統領は駐日大使に前シカゴ市長ラーム・エマニュエル氏を指名

Click here to read this article in English

2019年オヘア国際空港での記者会見当時シカゴ市長ラーム・エマニュエル氏（Kiichiro Sato/AP）

物議を醸す民主党員が、日出づる国へ赴任されることになり、シカゴ市民が多いに危惧している。

シカゴ (CN) - 金曜日、バイデン大統領は、物議を醸す民主党の人物、前シカゴ市長ラーム・エマニュエル氏を駐日大使に指名した。外交面の官職で注目すべき二つのうち一つが、駐日大使であり、ホワイトハウスにより、その任命は5月より画策され、エマニュエル氏は早い段階から候補として挙がっていた。バイデン大統領は、もう一方の注目官職である駐中国大使として、元国務次官（政治担当）ニコラス・バーンズ氏を指名した。候補者は、上院で承認手続きが必要であるが、上院はわずかながら民主党多数の優勢になっている。

今回の任命に至るまで、エマニュエル氏は民主党で多くの役職を歴任してきた。シカゴ市長（2011〜2019）以前は、オバマ前大統領の首席補佐官（2009〜2011）として、それ以前は、イリノイ州選出の国会議員（2002〜2008）で民主党党員集会の会長を務めた。

友好国の大使として、エマニュエル氏が任命されたのは、これらの経歴が決め手になったのは疑うまでもない。公式発表後、バイデン政権はエマニュエル氏を、民主党功績のかがみであると掲げている。

「シカゴ前市長であり、オバマ前大統領のホワイトハウス首席補佐官であったラーム・エマニュエル氏は、公共サービスにおいて輝かしいキャリアを誇る。」「市長として、シカゴを活性化し、文化と商業の世界的ハブとしての位置付けを確固とし、経済発展の成長を指揮した。」と発表されている。

しかしながら、シカゴ市民の多くが、前シカゴ市長のエマニュエル氏に対して、冷ややかな印象を抱いている。

在職期間中、エマニュエル氏は、公立学校を50校以上、廃校にした。これは米国史上、最大規模の廃校措置だ。しかも、廃校となったほとんどが、アフリカ系やラテン系アメリカ人の居住地区の学校だった。彼の体制下、公共交通機関や駐車場の運賃は大幅に値上げされ、シカゴ交通局の運賃体系「Ventra」に民営化されたが、この新運賃体系管理会社「Ventra」は、軍の関係企業とつながっている。

最も彼を悪名たらしめているのは、2014年、17才のラクアン・マクドナルド少年が警官に射殺された事件で、エマニュエル氏がその隠蔽工作に関与したと、多くのシカゴ市民がみなしていることだ。元シカゴ警官のジェイソン・ヴァン・ダイクの有罪を示す映像証拠が、13ヶ月以上にわたって隠されていた。エマニュエル氏は公開前にその映像を目にしていない、と述べているものの、シカゴ市民や記者の多くが彼の主張に懐疑的だ。というのも、ビデオ映像の公開前に、市はマクドナルドの家族に500万ドルを支払い、和解に持ち込もうとしていたのが判明しているのだ。

「（隠蔽を画策した）形跡などなく、（シカゴ市会議員）ブラック・コーカスの長であるロッド・ソーヤーでさえ、隠蔽はなかったと述べている。」と、エマニュエル氏は2019年、ABC7シカゴニュースのインタビューで語った。

「ドライブレコーダーのビデオ映像を非公開にするという条件つきで、訴訟に先んじて和解を図り、市から500万ドルを支払わせる、シカゴ市長がビデオを見ていない状態で、そのやり方を考えるとは、とてつもなく信じがたい。」法学教授バーナード・ハーコートは、2015年に『ガーディアン』紙で述べている。

「ラーム・エマニュエルは、大使になど相当する人物ではありません。ラーム・エマニュエルは、刑務所にいるべきです。」シカゴ警察に殺害された別の若い黒人男性の母親、ドロシー・ホームズは、6月に『デイリー・ビースト』紙に語っている。

シカゴを拠点とする日系アメリカ人活動家グループ「日系アップライジング」も、金曜日にエマニュエル氏の指名を批判する声明を出した。

「日系アップライジングは、ジョー・バイデン大統領がラーム・エマニュエル氏を駐日米国大使に指名したことを非難します。シカゴの元市長であるエマニュエル氏が、これまでシカゴ市民に対して行ってきた失敗や損害の記録を考慮すると、シカゴを拠点とする日系団体として私たちは、エマニュエル氏がいかなる政治的役割を果たすのは受け入れられません。、」と発した。

この組織は、バイデン大統領に対し、日本の歴史と政治に精通した別の人物を指名するよう促した。米国と日本の進歩主義者が長年追求してきた目標、つまり、日本で最も貧しい沖縄県の非軍事化を支援する人物がふさわしい、と。

「バイデン政権は、大使を選ぶことで、「ラームを拒否することは、日本の再軍備を拒否することであり、中国や北朝鮮との平和を実現するための外交を中心に据えることである」と明確に表明することができる。そうすることで、バイデン政権は、日本との関係や米国の外交政策全体において、トランプ前政権からの進歩的な政策からの脱却を示すことになるでしょう、」と声明は続いた。

デイブ・バーンズのTwitterをフォローしてください。

Follow @djbyrnes1